戦略的視点に立った「障がい者在宅雇用」をご一緒に

 現在、障がい者雇用においては、東京の法定雇用率未達成企業が6割を超えたことに象徴されるように、「新たな打ち手」を求められています。

そこを襲ったこのたびのコロナ禍。世の中の風景が大きく変わりました。「３密を避ける」がすべての前提となり、在宅勤務が多くの企業に急速に拡がりました。

強制的ともいえる状況で始められた「在宅勤務」。準備段階がなかっただけに、戸惑いもあったようです。

私たちは、今日語られる障がい者の「在宅勤務」を2つに分ける必要があると考えています。

一つは「緊急在宅勤務」。これは現在雇用している障がい者を在宅に切り替えたことです。通勤を前提としていた雇用ですから、在宅の準備もなく当然混乱もありました。ここに対しては、一人一人に向き合うマネジメントを粘り強くやっていく必要があり、多くの企業が様々な工夫を凝らしながら行ってきました。

もう一つが「戦略的在宅勤務」です。法定雇用率は今後も引き上げられることが予測され、都市部での障がい採用はますます難しくなります。また、働き方改革が言われる中、コロナ後、社員の在宅勤務も一部は定着すると思われ、障がい者も「在宅勤務」の例外とはできない情況となります。

中長期を見据えた障がい者雇用においては「戦略的在宅勤務」を視野に入れる必要が求められます。

とはいえ、在宅勤務での雇用を始めるには、不安もあるでしょう。そこで私たちは、これまでの100名を超える障がい者の在宅雇用の経験を元にその不安を解決していきます。

企業の不安は大きく以下3つにまとめることができます。

１．地方の障がい者と接点がなく、どんな人かわからない。

２．どんな仕事が任せられるかわからない。

３．遠隔での緊急時対応がわからない。

私たちは、これまでに築いてきた地方の支援施設の協力のもと、在宅勤務を希望する障がい者のデータベースを構築しました。情報蓄積にあたっては、能力テストとWEB面談を実施しております。

企業には職域開発やマネジメント、セキュリティなどに関して、これまでの経験をもとにご相談させていただき、地方障がい者と企業業務の適切なマッチングを実現します。

採用後、地元支援者との関係を継続するとともに、安定就労につながるマネジメントを実現するクラウドサービスも開発していきます。

※詳細資料用意しております。問い合せページよりお気軽にお問合せください。