障がい者の「働く」には地域間格差があります。
障がい者の法定雇用義務を負う企業（従業員数43.5人以上、2021年6月時点）が集中する東京。
障がい者を採用しようとしても、企業間の競争が激しく計画通りの採用ができない企業が多く、法定雇用率を達成している企業割合は、全都道府県最低の32.5％に留まります（令和2年 障害者雇用状況の集計結果：厚生労働省）。
一方地方。能力・意欲がありながらも、アクセスできる企業がない、もしくは限られる。
結果としてその力を発揮できない障がい者が少なからず存在します。
また、それぞれのエリアには障がい者の民間企業への就労を応援する支援者の方がたくさんいます。熱意をもって通所者・登録者の就業能力の向上に努めていますが、ここでも「会社がない」の壁が立ちはだかります。
私たちは2016年から自ら地方障がい者の在宅雇用に取り組み、80名を超える採用・雇用経験から在宅の障がい者が企業の事業に貢献することを実感してきました。そしてその経験をより多くの企業に広めるために2020年カラフィスを創業しました。
創業とほぼ同時に起きたコロナ禍は、人々の働くを一変させ、「在宅勤務」「テレワーク」とういう言葉を目にしない日はないほどとなりました。今、この在宅勤務を通して、障がい者の「働く」を拡げ、企業戦力となる障がい者を一人でも多く生み出していきたいと考えます。
